島 保

当時の法律では、この種の決定に最高裁へ不服を申し立てられるのは憲法問題がある場合に限られていた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

前科は犯罪そのものではないので、どの証拠で認めたかを必ず示す必要はない。上告は理由がないとして退けた。

相手が死ぬかもしれないと分かっていながら犯行に及んだのだから殺意（未必の故意）はあったとした二審の判断は正しく、刑の重さも相当だとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁が取り上げる理由に当たらないとして、3人の申立てをすべて退けた。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認め方や手続の誤りの主張も正式な理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。

申立書に名前のある弁護士らからは、最高裁に弁護人に選ばれたことを届け出る書類が出されていなかった。

記録を見ても被告人だけが不平等に扱われた事実はなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。上告は全員一致で退けた。

Cの主張は「所持」の解釈や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。

政令第201号はこの勅令に基づき、最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法の規定にかかわらず有効だ。どの点も大法廷の先例に従った判断だ。

副業でも特別な事情があれば買収が認められる余地はある。しかし二審はその事情を調べないまま適法としたので、判決を取り消して審理をやり直させた。

それでも、Bの調書を除いても、ほかの証拠がAの自白を裏付けており、事実を十分に認定できる。結論は変わらないので上告を退けた。

今回の申立ては憲法違反を言うが、中身は手続のルール違反の主張にすぎず、これに当たらない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。