島 保

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、二審の判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

米の輸送などの残りの違反について改めて刑を決め、懲役5か月（執行猶予2年）と罰金1万5000円を言い渡した。

二審が認めた事実からすれば、家主に正当な理由があると十分に認められる。借りている側に主張どおりの事情があっても、この判断は変わらない。

被告人も異議を述べず、私選弁護人も判決期日に出頭しながら審理のやり直しを求めなかった。このため、判決を取り消すほどの違反ではないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二つ目の主張は、二審が認めていない事実を前提に判決を攻撃するもので、これも上告の理由にならないとした。

被告人の行為は手助けとみるのが相当だとした。手助けより重く扱われるそそのかしにあたるという主張は被告人に不利なもので、取り上げる理由はないとした。

残った詐欺の罪については、前科を踏まえて刑を重くしたうえで、最高裁が自ら被告人を懲役10月とした。

被告人は起訴内容を認め、自白調書などを証拠にすることにも同意し、異議もなかった。そのため、裏づけの証拠より先に調べても違法とはいえない。

売買の前に必ず現地を確認するという経験則はない。確認と引渡しが同時に行われたと認めてもよいとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき理由はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決に両方を書いたのは犯行の中身を具体的に示しただけで、二つの罪と認めたわけではないとし、上告を退けた。

警察官という職業に伴う社会的・道徳的な責任の重さを考えに入れることは憲法14条に反しないとして、不服申立てを退けた。

高裁はその事情を検討しないまま買収を認めたので、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

そのため、裁判官全員の一致で異議を退け、申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

このように両者は性質の違う別々の税なので、相続税の分割払いのルールを贈与税にも使えるとは考えにくいとした。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

選任が書面の期限後で公判の2日前だったが、弁護人は公判に出て被告人の書面に基づき弁論し異議なく終えたので、憲法違反とはいえない。