島 保

Ｂが主張しているほかの無効の理由を審理させるため、事件を広島高等裁判所松江支部に差し戻した。

憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない点なので、上告の理由にならないとした。

起訴状の公訴事実の冒頭の書き方は先入観を与えるルールに反しないとした二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため、権限のない人物が会社の代理人を名乗って手形を受け取り、裏書して渡したとしても、手形を持つ会社は手形を出した会社に支払いを求めることができるとした。

写真を勝手に別人のものに貼り替え、生年月日を書き換えて全く別の新しい免許証にすれば、公文書偽造罪が成り立つとした。

そのため、憲法問題がある場合に限って最高裁への抗告を認める規定の条件を満たさず、この抗告は不適法だ。

最高裁への抗告も、憲法違反の判断を争う場合など法律が特に定めた場合に限られる。今回はそれに当たらないので、抗告としても認められない。

法廷で調べるよう求める証拠を前もって相手に見せる決まりは、その特定の証拠についてだけのもので、手持ちの証拠すべてを見せる義務までは定めていない。

憲法違反という主張は、中身は事実の認め方への不満にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

ただ、そう判断すると施行後の常習・もうけ目的の譲り受けとあわせて重い方の刑を基準に加重され、Ｃにかえって不利になるため、上告の理由にならないとして退けた。

二審の判決には法律の解釈の誤りと証拠に基づかない事実認定があり、正義に反するとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、登記に関する二審の説明に問題があったとしても、結論には影響しないとした。

二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

水が入っておらず、水を保つ仕掛けがなくても、構造や薬品の量、使い方、破壊力からみてラムネ弾は爆発物にあたるとした二審の判断は正しいとした。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。

証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認め方が不合理だとの主張や、当事者が主張していない事実を認めたとの主張は、証拠の評価への不満や証拠に基づく裁判所の判断を責めるものにすぎず、採用できないとした。