島 保

売買で所有権が完全に国へ移った以上、国がどう使っても元の所有者の財産権の侵害にはならず、憲法29条違反ではないとした。

大羽いわしにも統制価格があり、しかも小羽いわしより低いので、思い違いの主張はかえって被告人に不利だと述べた。

犯罪の後に物価統制令による統制額が廃止されても刑の廃止にはあたらず、行為の時の法律で処罰されるとする大法廷の判例に従った。

預かった物を、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思で処分すれば横領罪になるとした。二審の判断はこの最高裁の判例と同じ考え方だとした。

診断書は出頭できない病状を示していなかった。そのため、正当な理由のない欠席として審理を進めたのは適法であり、上告を退けた。

そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

事件の後に統制額の告示が廃止されても「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならない。最高裁大法廷の判決がそう示しているとして、上告を退けた。

この違法は、適法に上告した別の共同被告人にも同じく当てはまるとして、その人の分も含めて判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

法律で非常上告の際に裁判所が調べられる「事実」とは、起訴の書面が正式か、公開の法廷で審理したかなど手続そのものの事実で、被告人の年齢のような前提の事実は含まない。

申立人らの主張は憲法違反という名目を借りているが、中身は手続の誤りや事実の判断への不満にすぎず、この場合に当たらない。

二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

憲法76条違反という主張も、実際には法令の適用の誤りを争うものを憲法違反と言いかえただけで、違憲の主張とは認められないとした。

条件の成立を借主がわざと妨げたという主張は二審でされていない。家主のその他の不服も二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張は上告の理由にあたらないとして上告を退け、勾留日数のうち180日を刑に算入した。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだとする過去の判例に照らしても、主張は採用できないとした。

その他の主張は、上告できる理由にあたらないとした。職権で二審判決を取り消す理由もないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

統制が後に廃止されても、被告人らは違反した当時の法律に従って責任を負う。これは最高裁大法廷の判決ですでに示されたとおりだ。

公判の間が15日以上あいても審理をやり直さなくてよいとする規則は、大法廷の判例で憲法に違反しないとされている。やり直しをしなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。