島 保

数人で強盗を計画し、そのうちの者が屋外で見張りをした場合も、強盗の共犯として罰せられるとして、上告を退けた。

Aを共犯とした高裁の法律の当てはめにも誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

被告人が仲間に犯行をやめるよう勧めたのは、見つかって捕まるのをおそれたためだと証拠から認められるので、この点からも中止未遂は認められないとした。刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、期限内に有効な理由書は出されなかったことになり、旧刑事訴訟法の規定に従って上告を退けた。

人種、信条、性別、社会的身分などで差別して執行猶予を付けなかったわけでないなら、憲法14条違反にはならない。今回、そうした差別の跡はなかった。

実刑で家族の療養や養育に差し支えが出るとしても、憲法36条違反にはならない。そのため上告を退けた。

申立人らの主張は法令の解釈の誤りを言うだけだった。「新憲法の趣旨」という言葉は一般論にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

本件は買収計画の取消しを求める訴えなので、買収令書を実際にいつ受け取ったかは関係しないとして、上告を退けた。

被告人Bは捜査や裁判で犯行のときの様子をかなりくわしく覚えて話しており、前後不覚に酔っていたとはいえない。二審の認定は経験則に反しないとして、上告を退けた。

拘禁と因果関係のない自白は、憲法38条2項がいう「不当に長い拘禁後の自白」にあたらない。だから拘禁が長すぎたとしても、証拠として使える。

裁判所は弁護側が求めた証人を全員調べる必要はなく、自白のほかに被害届などの裏付けもあるので、有罪判断に違法はないとして上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織・構成の裁判所という意味だ。個々の判決の中身が妥当かどうかを指すものではない。

判決が罰金の上限を引き上げた法律と刑法6条を書いていなかった点は不備だが、刑の重さから見て旧ルールで適法に量刑したといえるとした。

この結論は、最高裁が以前に示した判断（昭和23年6月12日の判決）にもとづくものだ。

被告人Bの主張は事実認定の誤りをいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、両名の上告を棄却した。

特別な事情がない限り、法廷で次回の日を決めて伝えれば足り、2回目以降の裁判の日も同じだとした。

民事訴訟法の規定により、訴訟費用についての判断だけを取り上げて独立に上告することはできないため、主張は上告の理由にならないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

無効票を理由に当選の無効を争う裁判は、選挙全体ではなく当選の効力を争う裁判にあたる。高裁もそう扱っており、2人の不服は理由がないとして上告を退けた。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。