島 保

手形を持つ人は、会社に請求する代わりに辞任の事実を主張し、権限のない元社長に手形法8条の責任を問うこともできる。

本店受付がある経理部入口は来訪者など多くの人の目につく場所なので「店頭」にあたり、公告は有効だとして、原告の上告を退けた。

異議申立てを退けた決定に対しても、この申立てができないのは明らかだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

被告人が「河原で殴って放せ」という命令を知らなかったとしても、その後の暴行による傷害と死亡の責任を免れないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この地域が市に入らない以上、153人は市民ではなく、投票させなかったことは違法ではない。当選の効力にも影響しない。

委員会が同じ筆跡の別の署名を有効としていても、裁判の対象となった署名の効力には影響しない。だから筆跡鑑定の申出を退けたのは正しかった。

どの証拠を信用するかは二審の裁量に任されており、それへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

それ以外の主張は、証拠の選び方や事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

これは最高裁の以前の判例どおりの考え方で、借主たちの主張は採れないとして、上告を退けた。

15万円の借金で48万円あまりの土地を得たとしても、相手の苦しさや知識不足につけこんだとはいえず、暴利行為ではないとして上告を退けた。

銀行の支払で名義人が損をし、同時に受取人が得をしたので、損失と利益の間には直接のつながりがある。受取人の上告は退けた。

尋問で事件の中身を前もって知っていたというだけで、思い込みによる不公平な裁判をしたとすぐに決めつけることはできないとした。

最高裁は自ら判断し、借主は小切手の返還と引換えに5万3000円と年1割の遅延損害金を支払うよう命じ、貸主のそれ以外の請求は退けた。

「所持」とは手で持っている必要はなく、存在を知って管理できる状態にあれば足りるとし、他人に預けた場合も所持に当たるとした。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。