島 保

この賃貸借は夫Dだけでなく家族全員のためのもので、「解約」はDの居住の利益だけをなくす特別の合意と見ることもできるとし、借りる権利は続くとした高裁の判断に違法はないとした。

その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

証拠の売買の日付が自白と少し違っても、全体として自白が作り話でないことを裏付けられるので、自白を補う証拠として足りるとした。

取調べで利益をちらつかせた事実はなく、男性側も一審で供述調書を証拠にすることに同意していたとして、そのほかの主張も退けた。

これと違う考え方をした高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、票を調べ直させるため高裁に差し戻した。

規則第25条は、資格審査を独立した処分として行う場合だけに使う規定だ。救済の前提として行う審査には適用されず、決定書がなくても命令は違法にならない。地裁に差し戻した。

弁護士が職務として行えない行為に基づいて作られた公正証書は無効だとして、二審の判断を支持し、依頼者側の上告を退けた。

買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

1つ目の事実を有罪とした部分と、それにかかわる没収の部分は違法で被告人に不利益なので取り消し、その起訴を退けた。

そのため、正当な組合活動を罰しないとする規定を当てはめなかった一審の判断を二審が認めたことも、うなずけるとした。

公開された全文には結論しか書かれておらず、却下した理由は示されていない。

県選管の事務局の責任者に宣誓させる権限はないが、任意に宣誓して話した内容の記録を証拠に使うことはできるとし、上告を退けた。

貸主が昭和30年4月12日にＤへ条件付きの解除を伝えたとする二審の事実認定は証拠にもとづき、違法はないとした。

貸主だけが使える権利だったので、借主の承諾がなくても、貸主の意思表示と登記で代物弁済は成立する。不動産の価値が大きく上がっていたという主張も、立証がなく認められない。

憲法違反の主張は中身が権利濫用の主張であり、二審が認めた事実のもとでは権利濫用とはいえない。

その他の主張は、憲法違反などの形をとっていても実際は法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

不在者投票の扱いの違法は選挙無効の理由になる。違法が906件あり、1位と2位の差は559票だったので、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。

特別な事情も示さずに証拠を調べて相殺の主張を退けた二審は法律に反するとして、判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

そのため、憲法違反だという主張はそもそもの前提が成り立たず、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

その立場からみて、事故の状況のもとで2人に業務上の注意を怠った過失を認めた二審の判断は正しいとした。