島 保

取引が経済統制の法律に違反していても、特別な事情がない限り、それだけでお金を返す約束まで無効にはならないとして、上告を退けた。

この土地に建物を建てるには都知事の許可が必要なのに、許可を受けずに借りたいと申し出ても効力はなく、借地権はできないとして、上告を退けた。

原告は契約の際、建物もあわせて買い取るつもりだと明らかに伝えていたので、契約を錯誤で無効とした二審の判断に誤りはない。

判例違反の主張は、どの判例に反するかを具体的に示しておらず、不適法だとした。

互いに関連する複数の犯罪事実について証拠をまとめて示しても違法ではない。その他の主張も最高裁で審理できる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

そのため、特別上告を退け、費用は申し立てた人たちが負担するとした。裁判官全員の一致による判断だ。

憲法81条を受けた特別上告の決まりも違憲ではなく、これは最高裁の過去の判例で決まっていると述べた。

ほかの上告理由も、判決の結論を左右する法令違反を主張するものとは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は手続違反や事実の誤りをいうもので上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人側が持ち出した昔の判例は、主な物に付いている物の扱いについてのもので、この事件には当てはまらないとした。

Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月（いずれも執行猶予2年）とした。

「借金を返すから土地を返してほしい」という申入れは、相手の所有権を否定して取り消す意味とは解さなくてよい。上告を棄却した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

高裁の判断は正しいとして、借り手の上告を退けた。

主張には憲法違反をいう部分もあるが、中身はただの法令違反の主張にすぎないとして、不服申立てを退けた。

裁判所が弁護人を頼む権利の行使を妨げた事情はなく、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

一審判決の事実の書き方から、犯罪一覧表22番の罪がいちばん重いと分かるため、どの罪が重いかを書いていなくても違法ではないとした。

中古品の納入で電気通信局に損害はないという主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、採用できないとして上告を退けた。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

使われなかった投票用紙の行方が分からないことだけでは、開票で不正があったとは推認できず、それだけで選挙が無効になるわけではないとした。