島 保

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。

父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。

契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。

被疑者全員がすでに釈放されているため、勾留が正しかったかを判断しても実際の意味がないとした。

高裁が認めた事実関係のもとでは、高裁の手形法の解釈は正しく、上告の主張に理由はないとした。

そのため、この1票はＡへの票とはいえないとして二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

当事者が申請した証人を全員調べなくても違法ではなく、審理を続ける申立てを退けて審理を終えたことにも違法はないとした。

知事の許可が出たら宅地への変更の届出と登記をすると約束した以上、地主はそれを実行する義務があるとした。

以上から、裁判官全員一致で再抗告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。

証言を拒む権利がある証人でも、宣誓してうそを言えば偽証罪になる。被告人に黙秘権があっても、他人にうその証言をさせれば偽証教唆罪になるとした。

そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものにすぎないとした。

そのため父は、法律で再審を請求できるとされる「有罪の言渡しを受けた者の法定代理人」に当たらないと判断した。

被告人は委員会の推薦で現場に派遣されて工事監督をしたので、委員会の技官としての職務を行ったことになると判断した。