島 保

憲法違反という主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

二審の判決は書き方にやや足りない点があるが、土地が土地を借りていた人だけのものになったという結論に誤りはないとした。

二審の「明渡し」は、土地を更地にして返せという意味ではなく、家屋から出て行けという意味なので、できないことを命じたものではないとして、上告を退けた。

売渡証の日付が買った時期より後になっているのは登記のために作ったためと考えられ、事実の認め方におかしな点はないとした。

銀行に返還を求める権利を認めた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

当時の規定はすべての外国人に適用されていた。そのため、二審が買主の国籍まで示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

会長が調停を試みたかどうかは申出の有無と関係がない。二審の説明に適切でない点があっても、結論は変わらない。

後でDが登記して貸主が初めから所有者でなかったことになっても、登記より前にすでに過ぎた期間の賃貸借が無効になるわけではないとして、上告を退けた。

建物保護法はこの事件には当てはまらず、権利の乱用は認めないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審では取調べをした検事3人が証人として話しており、それに照らせば供述調書は本人の意思で話したものと認められるとした。

Aは立て替え払いをしていたが、借入金と差し引くことを関係者が認めていたとは言えず、団体の代表者として受け取った金なので横領の認定は正しいとした。

被告人と弁護人は決められた期間内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、その上告も退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

そう読む以上、判例違反だという主張は前提を欠く。残りは刑の重さへの不満にすぎず、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

このような場合、二審の判決がその条文を使ったことを必ず書き示す必要はない。そのため不服の申立てを退けた。

事情を総合すれば「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。