島 保

裁判官全員が同じ意見だった。

その後に女中を脅して主人の物を奪った強盗は窃盗とは別の罪で、二つは別々の罪をまとめて裁く「併合罪」になる。

そのため、この申立ては法律が認める場合に当たらず不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

借家法1条ノ2の解釈の誤りや理由が足りないといった違法は、二審の判決にはないとした。

この印は、訴状や二審判決を届けたときの印と同じだった。反対の証拠もないので、呼出状は正しく届いたと認めた。

上告した側の主張は、どの証拠を採るかという二審に任された判断を批判しているだけで、採用できないとした。

被告人自身の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁の先例があるので、東京高裁の判決と食い違うという主張も退け、二審の判断を維持した。

事実誤認や刑の重さをいう主張は最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

被告人が持ち出した過去の大審院の判例は、この事件とは事情が違うか、むしろ二審と同じ考え方であり、二審の判決は判例に反していない。

高裁は住まいの安全の保証を解約の条件としたのではなく、家主の主張を退ける理由の一つに挙げただけだとした。

高裁の判決は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

暴行と死亡の間に間接的でも因果関係があれば足り、死ぬ結果を予想できなくても傷害致死罪が成立するとして、上告を退けた。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

実際の審理の内容に合う文言を印刷した用紙で調書を作っても、当事者の権利は害されないので違法ではないとして、上告を退けた。

被害者に訴えられた共同の被告どうしの間では、仮に判決が確定しても、その判決自体が両者を拘束する効力は生じない。

書留郵便などで送るべきだとした二審の見方への反論は、制度のあり方についての主張で、上告の理由にならないとした。

被告人に役目に背く意思はなかったという主張は、事実認定の誤りを前提にしているので採用できないとして、上告を退けた。