島 保

請求されたのは預かり契約上の保管料で、二審は元の会社から引き継いだ債務の有無を判断したにすぎず、求められていない事項について判断したことにはならない。

個人を守る脅迫罪とは守るものが違うので、公務員を優遇しているとして憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。

被告人らの化学の知識・経歴や、薬が口に入ると眠れなくなったという供述なども合わせれば、作った物を覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。

この違法は判決の結論に影響し、取り消さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に差し戻した。

そのため、義務を否定して無罪とした一審と二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため京都地裁に差し戻した。

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

起訴内容の変更についての主張は二審で出されておらず、判断もされていないので、正式な上告理由と認めなかった。

それなのに略式命令で有罪の裁判をした手続は法令違反だとして、最高裁は非常上告を認め、略式命令の手続を取り消した。

そのほかの主張は事実の認定に対する不服などで、上告の理由に当たらない。そのため上告を退けた。

改めて、刃物の持ち歩きの罪には罰金を選び、懲役6月（執行猶予4年）と罰金3千円を言い渡した。

捜査の記録からBの行方が分からないことは明らかだ。本人が話せない場合と同じような事情があるので、刑事訴訟法321条1項3号によって証拠にできる。

そうした文書を勝手に両手で丸めてしわくちゃにし、床に投げ捨てる行為は、同条の「毀棄」（文書を壊すこと）にあたる。

執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。

証拠の扱い方への批判は、独自の見方で二審の事実の認定を非難するものにすぎない。二審の結論は妥当だとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官交代後に手続をやり直さずに証人尋問の予定を告げたことは違法ではなく、その証言も使われていないので結論に影響しないとした。

弁護側が挙げた判例は、ケーブルを地面で引きずっただけの事案で本件とは違うとして、不服申立てを退けた。

選ばれた弁護人は被告人が出した書面に基づいて弁論し、異議も述べていなかった。ほかに職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は、被告人に建物を使う権利があったかどうかや、具体的にどんな立入りをしたのかを示していない。理由が不十分なので判決を取り消し、審理をやり直させた。

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。