島 保

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由にならないとして、不服申立てを退けた。

そのため、高裁の決定への不服申立てを認めなくても憲法違反にはならない。そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらない。

書類は法改正前の統制令に基づいて作られたもので、改正後の規定を根拠にした批判は当たらないとして、上告を退けた。

買収は行政に任された判断の範囲を越えており、裁判所が取り消すのは当然で、権力分立に反しないとして、上告を退けた。

二審判決に、主張されたような違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

長年借りている、又貸しは一部だけで損害がない、解除で借り手が被る損害の方が大きい、といった事情だけでは解除は妨げられないとし、上告を退けた。

元の決定は、証拠から犯罪の事実を認めたものではない。だから、申立人が挙げる理由でやり直しを求めることはできない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

そのため、盗品買受けを予備的に追加することを認めた一審と二審の判断に違法はないとした。

そのほかの上告の理由は、法律が定める上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁判所が出した判決について、その変更を求めることができると定めた法律はない。そのため、この申立ては認められない不適法なものだとした。

執行停止しなくても本体の裁判で認定が違法とされれば救済の道はあり、執行停止を認めなかったことは人権侵害ではないとして抗告を退けた。

以上から、被告らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

上告した側の主張は、証拠の評価や事実の認定についての二審の正当な判断を非難するものにすぎず、理由が足りないなどの違法はないとした。

元の持ち主は代物弁済で所有権を失っているので、登記が有効かどうかで結論は変わらない。判決の言い渡し日の手続きにも問題はなかった。

白紙委任状付きの領収証の流通を認めなかった過去の判例は、旧法の下のものであり、条文の違う現行法の下では手本にならない。

この罪では、旧法のもとで控訴審の判決から3年以上たつと時効が完成するため、すでに時効が完成していると判断した。

被告人と弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意し、争わなかった。このため証拠として使ってよく、上告を退けた。