島 保

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

利息の上限を当てはめなかった二審の判断は違法だとして、判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈について重要な主張も含まないとして、裁判官全員一致で判断した。

残りの主張は事実認定への不満か、二審で主張していない事柄で、上告の理由にならない。このため上告を退けた。

裁判所どうしの判断がすでにそろった以上、最高裁に判断を求める意味はなくなったとして、請求を退けた。

上告の理由はどれも告訴が無効だという主張で、法律上の上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人は両方の商標が似ていると分かっていたので侵害するつもりがあったと認めてよいとし、上告を退けた。

関わった人のうち一部が捕まらなかったり起訴されなかったりしても、法の下の平等を定めた憲法14条には違反しない。

所有者が承諾した事実も、被告人が承諾を得たと信じていた事実も認められないとして、思い込みがあったという主張を退けた。

火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。

Eが家屋を手に入れる前に借地契約は終わっていたので、EもFも地主に家屋の買取りを求められないとした二審の判断は正しいとした。

二審は無条件に控訴を退けているので、不当に得た利益の返還請求についても退けた趣旨だと読めるとした。

この利益は、訴えた配偶者が裁判で離婚を求める意思を持っているかどうかとは関係がない。

約束に反して仮設の建物を本格的な住まいに建て替え、夫婦で住んだことは信頼関係をひどく裏切る行為にあたるとした。

二審判決は刑法の解釈を誤っているとして取り消し、広島高裁で審理をやり直させた。

二審は、ただ執行に使わないという合意だけでなく、家屋の賃貸借についての合意も認めており、合意を有効とした判断は正しく、過去の大審院判例にも反しないとした。

地方にも国に準じた扱いを指示した役所の通達は法令ではなく一般的な方針にすぎないため、譲渡を求める権利の根拠にはならないとして、神社側の上告を退けた。

所持人は振出人に手形金の一部と訴状送達の翌日からの遅延利息を求めているので、支払呈示があったかどうかは請求の結論に関係しないとした。

弁護人が被告人名義の書面を陳述しないと述べた以上、二審がそれを判断しなかったことに違法はないとした。