島 保

憲法は、被告人が申請した証人をすべて調べるよう求めてはいない。証人を調べるかどうかは二審の判断で決めてよい。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

「家賃金」の通帳で受け取ったお金を家賃ではないとした判断は妥当で、Ｄが借家を探していたこととも、家を買ったことは矛盾しないとした。

投票の効力がもう争えなくなった以上、この署名簿の無効を争う利益はなくなったので、請求を退けたのは正しいとした。

被告人側は一審で問題の証人の尋問を求めておらず、一審は被告人の供述調書などを証拠に使っていないと指摘した。

これは最高裁大法廷の先例どおりで、憲法違反ではない。事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由として認められていないものだとした。

事実の誤り、法令違反、刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実の認め方や証拠の扱い方への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

このような処罰が憲法に反しないことは、1948年4月7日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決が通称で書いたのは正確さに欠けるが、手続きの違反や過去の判決に反するところはないとした。

残りの主張は、証拠の評価を争って事実の誤りを言うものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。

住人は前の判決による強制執行で一度明け渡した後、また新たに占有したので、今回の請求は新しい事実に基づくもので蒸し返しではない。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、未決勾留30日を詐欺罪の刑に算入した。

勾留が不当に長いというだけでは、判決そのものや裁判の手続が違法になるわけではないとした。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を見ても、高裁の判決を取り消すべき事情はない。