主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.07.18 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の区長に対して、住民が解職(リコール)を求める署名を集め、解職の賛否を問う投票が行われた。区長は、署名の数が法律で必要な数に足りないとして、別に高等裁判所で投票の無効を争っていた。それとは別にこの裁判で、選挙管理委員会が約2万人分の署名を有効と決めたことや、署名簿の証明とその修正について、取消しや無効の確認を求めた。裁判が続く間に、区長は4年の任期が終わっていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,889件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 選挙権停止をしない理由の説明 公平な裁判所とは組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所をいう。関係する事件を一緒に審理しなかっただけでは不公平とはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 民事裁判に関わった裁判官の刑事判決関与 もう一人の弁護人の主張は、事実の認定の誤りと刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.08 大法廷 判決 | 寺の住職任命と檀信徒の信教の自由 信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 決定 | 最高裁の抗告棄却への再度の不服申立て その理由は、前の決定ですでに示したとおりだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 決定 | 期限後に出した控訴の補充書面の扱い そのほかの主張も上告の理由にあたらず、刑も不当とはいえないため、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 選挙資金の受け取りと買収の罪の区別 そのほかの主張は、二審で争っていない点や刑の重さへの不満、前提を欠く違憲の主張などで、上告の理由にならないとして、全員の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 贈賄側と収賄側を同じ弁護人が弁護 弁護人の助けを受ける権利が拒まれたという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 自分で住むために買った貸家の明渡し 借りている人の住まいの安定と、貸主が自分で使う必要とを比べて判断すべきだとし、正当な理由を認めた二審の判断を支持して、借りている人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の外国人の犯罪と二重処罰 外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 質物を失ったことによる損害賠償 質権が残っていると認めながら賠償を命じたのは矛盾だという主張についても、二審の判断は趣旨が明らかで、違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 決定 | 付審判請求の棄却と特別抗告の可否 通常の抗告をせずに、いきなり最高裁に特別抗告をしても法律の条件を満たさず不適法だとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 放火事件での精神鑑定のやり直し申請 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 裁判の遅れと迅速な裁判を受ける権利 そのため、遅れの事情を調べるまでもなく主張は認められず、記録を見ても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の供述調書と選挙権停止 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。このため上告をすべて退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の規定の合憲性 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 車内での拳銃発射と正当防衛 事実の認定の誤りや刑の重さへの不服は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の上告と公平な裁判所 その他の主張は、法令違反や事実の誤りをいうものにすぎないとした。二審に出した書面を引用するだけでは上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反で選挙権停止と不利益変更 残りの主張は刑が重すぎるという主張か、手続の誤りの主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の合憲性 選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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