島 保

一審判決が認めた事実の書き方には正確さに欠ける点もあるが、二審の判断は正当だとした。結論として上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

252条を適用しないよう求める主張は、結局は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

事実の誤りと刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

無届けの貸金業者を罰することが憲法に反しないことは、すでに大法廷が判断している。刑事訴訟法400条ただし書の解釈を争う点は、上告できる理由に当たらない。

手形の持ち主が持ち出した昔の大審院の判例は、事実関係が違うので、この事件には当てはまらないとした。

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

民法561条でいう「権利を移せない」とは、絶対に不可能な場合に限られない。この事件の事情なら、これに当たるとして売主の上告を退けた。

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

二審が認めた事実からみて、Eは売渡しの相手として適当でなく、Eを選んだのは判断の誤りだとした二審の判断は正しい。

元の請求と土台が同じで、裁判を大きく遅らせないなら、控訴審で請求の理由を追加してよいとした二審の判断は正しいと述べた。

二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。

そのほかの主張は手続の誤りをいうだけで、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらないとした。

仮にけがをした人に落ち度があっても、賠償額を減らす問題になるだけだとした。船長が決まった位置にいる義務や、過失の責任はなくならないと述べた。

後から出された書面は3日の期限を過ぎていたため、こちらも不適法だとした。

一審が証拠として挙げた被害届が自白の裏付けとして十分なので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

弁護権が制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

裁判が迅速でなかったことは上告の理由にならないとし、刑の重さへの不服も含めて上告を退けた。

その他の主張も手続違反の主張にすぎず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。