島 保

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を棄却した。

ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他の共同被告人2人が一審で無罪になったことを理由に刑が不公平だという主張も、独自の見方にすぎないとして採らなかった。

事実に争いがなく刑の重さだけが争われた控訴審では、一審が認めた事実に法律を当てはめればよく、事実を改めて書き直す必要はないとした。

Ｃは他の者の暴行についても共犯として責任を負うので、殴った回数に誤りがあっても結論は変わらないとし、上告を退けた。

最高裁自身の判例がある問題で高等裁判所の判例を持ち出すことや、別の被告人についての主張は、上告の理由にならないとした。

死が迫った人の遺言で医師の立会いが必要なのは、法律上判断能力がないとされた人（禁治産者）が遺言する場合だけで、通常の人には必要ない。

違法な報酬と合法なお金を一緒に受け取り、その割合がはっきりしないときは、全額について買収のお金を受け取った罪が成り立つ。

職務に当たらないとして無罪とした判断は法令の解釈を誤っているとして、一審・二審の判決を取り消し、高知地方裁判所に審理をやり直させた。

徳山市の条例はこの条件を満たしているので憲法に違反せず、条例が違憲であることを前提とした主張はすべて理由がない。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

そのため、二審は求められていないことについて判決したわけではないとして、不服申立てを退けた。

全額払う義務があるとした二審は理由の説明が足りず、違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。

民事裁判の裁判所は、刑事判決の事実認定に縛られる必要はない。二審がこの考え方で事実を認定したのは正しいとした。

承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。