島 保

以上により、裁判官全員一致で上告を退けた。

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても、過去の大法廷判決のとおり、憲法25条には反しないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人Aをほかの被告人と共同で建造物侵入をしたとした二審の判断は正当で、立ち入りが違法でないという主張も退けた。

残りの主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、二審の刑も相当だとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

二審が被告人に負担させたのは、被告人の控訴で生じた国選弁護人の費用だけなので、費用負担を違法とする主張は採用できないとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録に書かれていなくても、手続が行われなかったとはいえないとした。期限後に出された補充の書面は不適法だとした。

請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。

賠償を求めた会社は賠償請求権を譲り受けただけで契約の当事者ではないから、その会社の落ち度の有無は賠償請求に影響しないとして、上告を退けた。

刑の廃止にはあたらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

記録を調べても、明渡しの請求を権利の乱用とみるべき事情はないとした。

裁判官5人全員が一致した判断だ。

そのため調べる必要がないと判断したのであって、判断が抜けていたわけではないとした。

二審では、損害金の約束を無効とするような特別の事情について、借主側は何も主張も証明もしなかった。

言い分は結局、売主が制限を知らなかったという二審の事実の認定を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

相手方は嫡出子として戸籍に入るので、戸主の同意は要らないとした。二審の判断は相当とした。