小谷 勝重

罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。

この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。

被害がかつてないほど大きかったことは、責任があるかないかの問題ではなく、責任の重さを考える事情にすぎない。

公正さや平等の原則から見ても、処分の判断に違反はない。そのため、それを前提とする公務員法違反や憲法違反の主張も認めなかった。

公正・平等の原則から見ても裁量の使い方に誤りはなく、それを前提にした公務員法違反・憲法違反の主張も採用しなかった。

損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。

牧野にあたらない以上、買収が相当かどうかについての国側の主張は判断する必要がないとして、上告を退けた。

不服の理由は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

その他の主張は単なる法律違反の主張で上告理由に当たらないとし（原審の判断は正当とした）、全員一致で上告を退けた。

以上の理由で外国人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

身柄の収容は退去強制に必ず伴う手続ではない。また、在留期間を過ぎたことに争いがないため、収容や立証の規定が違憲だという主張は結論に関係しない。

証拠の扱いについての不服は、二審が適法に判断したことを争うものにすぎず、認められない。

どちらの条文でも売買は有効という結論は変わらないので、二審の誤りは結論に影響せず、売り手の上告を退けた。

今回は申立書に「憲法29条違反」と書いてあるだけで具体的な主張がなく、期限内に理由書も出ていなかったため、不適法として退けた。

賠償額を前もって決める約束は二審で主張されておらず、裁判所が確認しなかったのも違法ではないとして、上告を退けた。

上告の主張は、どの証拠を採用するかという二審だけが決められることへの不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

この考え方は、1952年11月20日の最高裁第一小法廷の判決の趣旨から明らかだとした。

そのほかの主張も、二審が正しい手続きで確定した事実を争うものにすぎず、受け入れられない。裁判官全員一致の判断だ。

過去の判例に反するという主張は二審の認めた事実と合わない前提に立っており、残りの主張は事実認定への不服にすぎない。