小谷 勝重

詐欺罪は成立しないという主張は、過去の最高裁判決に照らして理由がないとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の判断だった。

結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が一致した。

憲法違反という主張も、中身は約束の効力についての二審の法律の当てはめに文句を言っているだけで、憲法の問題とは認められないとした。

売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。

事実の誤りの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

退廷命令は拍手など秩序を乱す行為をしないよう前もって注意したもので、従えば在廷できるため、裁判公開の原則に反しない。

憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。

その特別な事情があるかどうかを判断するために、必ずしも特別な証拠調べをする必要はないので、一審の手続に違法はないとした。

警察での取り調べで黙秘権を伝えなかったことは法律違反にならないとし、一審が執行猶予をつけていた形跡もないので、二審が刑を不利に変えた違法もないとした。

その他の主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

Aが偽物と知っていても、Aが本物として使うと知りながら偽造して渡した以上、使う目的があったとした二審は正しい。

二審が必要な取調べをしなかったとしても判決に影響はなく、憲法違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

被告人が引いた過去の判例は別の法律（食糧確保臨時措置法）の解釈についてのもので、この事件には当てはまらないとした。

定款違反の事業への支出でも、もっぱら組合のためであれば自分の物にする意思がなく、業務上横領罪にはならないとした。

職場離脱を緊急避難とした高裁判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、審理をやり直させた。被告人Aの上告は、期限内に理由書を出さなかったので退けた。

念のため付け加えると、50万人が長時間使えば公園が傷み一般の利用も妨げられるという理由での不許可は、管理権の適正な行使で、表現の自由などを侵さないとした。