小谷 勝重

その他の上告の理由は、最高裁で審理する要件にあてはまらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

超えた分の利息を元金に組み入れてそれに利息を付ける約束も当然に無効ではなく、すでに払った利息は取り戻せない。上告を退けた。

持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。

高等裁判所の判決のうち有罪部分を取り消し、盗品を預かった罪について被告人を免訴とした。

忍び込むことと盗むことの両方が夜間に行われた場合だけでなく、どちらか一方が夜間に行われた場合も、夜間に忍び込んで盗んだことに当たる。

2つの罪として扱った二審の判決は違法だとして取り消し、譲り受けの罪だけで懲役3月と罰金5000円を言い渡した。

公判の記録に必ず書くべき事項は規則で限られているので、記録に書いていないことだけを理由に、被告人側の意見を聞かなかったとはいえないとした。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

そのため、二審が一審判決に食い違いがあるとして取り消したのは法律の読み違いだとして、二審判決を取り消し、広島高裁岡山支部に審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。

そのため、この申立ては法律上許されない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

Ｄが1952年8月まで実際には議員の仕事をしていたとしても、それは違法な状態にすぎず、被選挙権がなかったという結論は変わらないとして、上告を退けた。

二審の判決に判断すべき点の抜け落ちもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃貸借が合意で終わった事実はなく、地主は不法に土地を取り上げて耕していた。生活状態を比べる規定は取り上げが適法だった場合のためのもので、今回は使えないとした。

内部の対立から古い組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、二つの組合につながりがない。古い組合と結んだ労働協約は効力を失う。

そのため、この再審の請求はルールに合わないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。