小谷 勝重

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ただし、この調書を除いても、他の証拠で犯罪の事実は十分に認められる。そのため、この誤りは判決の結論に影響しないとした。事実の誤りや刑の重さをいう主張も退けた。

証言を拒む権利がある証人でも、その権利を使わずに宣誓してうその証言をすれば偽証罪が成立する。その証人をそそのかした者は偽証教唆にあたるとした。

この主張は、違法のない手続を憲法違反の名を借りて非難しているだけで、本当の意味の憲法違反の主張ではないとした。

この事件は農地ではなく未墾地の買収計画の事件だが、この点で農地の買収と未墾地の買収を分ける理由はないとした。

二審は形式の面だけでなく中身の面でも違法はないと判断していた。「形式が適法でも中身が違法なら国は責任を負う」という申立人の主張は、二審判決を誤解したものだとした。

審決取消しの裁判では、特許庁の審判で出なかった事実を新たに主張したり、判決の根拠にしたりしても違法ではないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

代金が安すぎると考えるなら法律にもとづいて増額を求めるべきで、それを理由に買収を無効にしたり取り消したりはできない。

裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は事実の誤りや法律違反をいうだけで、最高裁に申し立てる理由にならない。このため申立てを退けた。

そのほかの主張は事実認定や刑の重さを争うものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの証拠から犯罪全体が作り話でないと十分に言えるので、名前の分からない人への販売に直接の証拠がなくても違法ではない。

起訴を不適法として裁判を打ち切った二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張も実際には法令違反や事実誤認をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役2月と罰金1万円としたうえで、懲役刑については3年間執行を猶予した。

弁護人の主張は憲法違反と言っているが、中身は決定が不当だと言っているだけで、特別抗告ができる理由にあたらない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所という意味で、個々の判決の中身が公正かどうかの話ではないとした。

累犯にあたる前科が判決から明らかなら、刑法57条だけを挙げ56条を挙げなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審が、起訴状に書かれた罪となる事実を変える手続は必要ないと判断したのは正しいとした。