小谷 勝重

申請した証人を調べなかった点も、その証人がただ一つの証拠だと認める資料がないので、違法とはいえない。

銀行の事前の承諾は、譲渡禁止の約束を解いてこの譲渡に同意したものと読めるとして、高裁の判断を正しいと認め、銀行の上告を退けた。

そのため6か月の期限は代理人が事件を知った時から数える。代理人たちは告訴の前日に知ったので、告訴は期限内だとした。

自首があったかどうかは記録からははっきりしないので、自首を理由に刑を軽くすべきだという主張も認めなかった。

手続の違反や刑が重すぎるという主張も最高裁に訴えられる理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、不服申立てを退けた。

本件で書面にない被害品は、ある1日の横領の一部にすぎず、自白が作り話でないことは書面と合わせて認められるので、書面を裏付け証拠としたことは違法ではない。

刑が重すぎるという主張も、上の誤りがあることを前提にしたもので、上告理由にならない。上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

その他の主張は、実際には手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。上告を退けた。

憲法39条違反などの主張は前提を欠くとして退け、正義に反する事情もないとして上告を棄却した。

そのため、判決訂正を認める新しい刑事訴訟法415条は使えず、判決訂正の申立てはできないとした。

弁護人のそのほかの主張は二審で主張されておらず、二審も判断していないので、上告の理由にならない。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、実際は手続法違反の主張にすぎない。どの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

罪が成立するのに、業務が実際に妨げられた結果は必要ない。業務の能率を妨げる危険のある行為であれば足り、被告人らの行為はこれにあたるとして、上告を退けた。

二審はＡが犯行を決めた日を8月29日と認めており事実認定に誤りはなく、二人の行為は政令のいう争議手段にあたるとして上告を退けた。

連合国最高司令官の書簡は要求を示したもので、政令はその要求を実施するために必要があって作られ、勅令の要件を満たす。上告は退けた。

職場を離れる意思がなかったという主張は、原判決の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。