小谷 勝重

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。

全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

本件の農地は改正前に引渡しが済んでいたので、許可がなくても売買は有効だとした。売代金の額を決めなかった点や、詐欺による取消しの点についての売主の主張も退け、上告を棄却した。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

被告人本人の主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で一審・二審の判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても一審の刑とそれを認めた二審の判断に、取り消すべきほどの不当はないとして、不服の申立てを退けた。

実刑にした理由を二審が説明しなかったのは適切さを欠く面もあるが、刑が重すぎて正義に大きく反するとまではいえない。

一審判決は被告人本人の自白だけで有罪としたものではないと述べ、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁は、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。