小谷 勝重

記録を調べても、特別に二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

結局は手続の違反を言っているだけで、上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

初めに売買・賃貸借と主張し、後で譲渡担保と主張しても、権利の使い方が信義誠実の原則（民法1条）に反するとはいえないとした。

二審の判決にある「所有者が優先する」という趣旨の説明が適切でないとしても、結論は正しいとして、上告を退けた。

二審はこの2点で法律の解釈を誤ったため、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。

この異議を不適法として退け、申立ての費用は申立人が負担するとした。以前の最高裁の判断（1952年2月28日）も参照した。

このため申立人に家屋や敷地の独立した占有はないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらない。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

大赦の対象外の公文書偽造については自ら刑を決め直し、懲役1年・執行猶予2年とし、偽造の印や証明書を没収した。

罰金100円を労役場留置1日とする換算が経済事情に合わないとしても、憲法14条違反ではない。人種や身分などで差別したともいえない。

そのため、民法708条の解釈についての依頼した人の主張は、判断するまでもないとした。

さかのぼって買収した農地は、基準日である昭和20年11月23日の耕作者に売り渡すのが原則だ。Eは自作農として農業に励む見込みがあるので、Eへの売渡は適法だ。

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

このため違憲の主張は前提を欠き、上告理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はなかった。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

そのほかの主張も法律の定める理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

この誤りは、最高裁が自ら判決を取り消すべきほどのものでもないとして、上告を退けた。