小谷 勝重

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の判断だった。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

残った窃盗の罪について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役1年とし、一審の訴訟費用も被告人の負担とした。

残った横領の罪については、最高裁が自ら懲役6月を言い渡し、一審での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

二審はこれらの判例と同じ考えで判断しており、判例違反はない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

有毒飲食物等取締令の規定は憲法13条に反せず、その刑罰も残虐な刑にあたらないことは、すでに大法廷の判例がある。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

残る米の輸送の罪については最高裁が自ら判決し、懲役1年3月と罰金4万円を言い渡した。

記録を見ても、最高裁が自ら判断を取り消すべき特別な事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

ほかの主張は刑が重すぎるという主張や事実認定の誤りなどで、上告の理由に当たらない。職権で取り消す事情もないとして、上告を全員一致で退けた。

1945年10月の解約申入れについて判断が抜けているという主張は、結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた（却下）。

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

違法を前提にした憲法違反の主張は成り立たないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を見ても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張も実際は刑の重さへの不満だった。記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。