小谷 勝重

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定の誤り、法令違反、刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

仮に違反があっても、契約の当事者どうしの問題であり、代理人と相手方の関係には影響しないとして、上告を退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

以上から、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定で、当審の訴訟費用は被告人の負担とした。

本件では期限後の請求を受けて公判当日に国選弁護人を選び、その弁護人は異議なく弁論した。この経過に憲法違反の問題が生じる余地はない。

大赦の対象にならない詐欺の罪について改めて刑を決め、懲役10か月、執行猶予3年とした。

被告人本人の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録からすぐに判決できるとして、最高裁が自ら麻薬取締法違反で懲役1年を言い渡し、一審での勾留日数のうち30日を刑に算入した。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証拠は被告人側が同意していたので違法はなく、判例違反と憲法違反の主張も認めず、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

新しい方法で当選の効力を判断するには有効票の総数と各候補者の得票数を確定する必要があるため、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

法令の解釈について大事な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判所が売主にその点を確かめる義務もないとして、売主の上告を退けた。

2件の窃盗をまとめて裁き、再犯としての加重はせずに懲役6月とし、勾留されていた30日を刑に算入した。

一審は自白だけでなく裏付けの証拠で事実を認めているので、違憲の主張は前提を欠き、上告の理由にならないとした。

その他の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。