小谷 勝重

記録を調べても、二審の審理が足りなかったとは認められず、職権で判決を取り消すべき理由も見つからないとした。

大赦の対象でない収賄の罪について最高裁が改めて刑を決め、懲役8月・執行猶予2年とし、6450円を取り上げる追徴を命じた。

そのため2つ目の略式命令を取り消し、その件について被告人を免訴とした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

大赦の対象にならない米の不正な買い入れや配給の不正受給については最高裁が自ら刑を決め、懲役6月と罰金3万円とした。

酒を持っていたことだけを罰したのは、検察官がその範囲でしか起訴しなかったからで、起訴の当否の問題だとして、訴えを退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第一の（三）の行為は1948年11月末ごろのもので、当時の告示によれば統制額を超えておらず、犯罪にならないとして無罪とした。

刀剣類に当たらないとの主張は、事実の認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

盗難被害届が信用できないという主張は、独自の見方による証拠の評価への反論にすぎないとした。記録を調べても、判決を取り消すべき事情はないとした。

区検察庁の検察事務官は検察官の仕事を代わりに行う場合があると法律に定めがあると指摘した。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

役場で令書の受け取りを拒んだ以上、自宅に持って行っても拒むのは明らかで、「令書を渡せないとき」に当たり、公告は適法だとした。

二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

過去の判例は懲役と罰金を併せて科した事案で、懲役刑のみの本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

請求人の言い分には、その理由がまったく見当たらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

不服の申立てを退け、裁判官全員一致で決定した。最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

その他の主張は、事実の認定や財産分与の額への不満にすぎず、最高裁が取り上げるべき法令の重要な問題を含まないとした。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。

憲法違反や判例違反という主張も、中身は事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

被告人Aに懲役2月と罰金1万5千円、被告人Bに懲役2月と罰金1万円を言い渡し、懲役刑には2年間の執行猶予を付けた。