小谷 勝重

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

弁護人が挙げた東京高裁の判断も同じ考え方なので、申立てには理由がなく、退けた。

二審の判決は正しく判例違反もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。

Aの起訴事実の一部が大赦の対象になったため、Aの部分の判決を取り消してその部分は打ち切りとし、Aを懲役1年・執行猶予3年とした。Gの上告は退けた。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

そのため、この決定に対して再審を求めることは許されない。

調べていない証拠に極めて重要なものがあり、調べた証拠だけでは事実を認めるのに不十分なので、二審判決を取り消して差し戻した。

事実誤認や刑の重さを上告理由にしないことは憲法違反ではない。記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

訂正の理由は、全文には書かれていない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

残ったわいろの罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金2000円とし、1年間その執行を猶予した。

大赦の対象でない横領については懲役1年、執行猶予3年とし、差し押さえた金塊と銀貨は被害者のB協会に返すとした。

詐欺と業務上横領は、もう一度審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

大赦の対象外の密輸の手助けの罪について改めて刑を決め、懲役2月・執行猶予2年とし、押収した発動機船を没収した。

経済関係罰則の整備に関する法律違反について、最高裁が自ら刑を決めた。懲役6月、執行猶予2年とした。

物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。

大赦の対象にならない業務上横領について、最高裁自身が刑を決め直し、懲役1年、執行猶予3年とした。