小谷 勝重

そのほかの主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

原判決が挙げた証拠から犯罪事実は認められるので、事実の認定に誤りはない。ほかに判決を取り消すべき理由も見当たらない。

憲法は被告人に証人を呼ぶよう求める権利を認めているが、裁判所が求められた証人をすべて調べる義務まではないと、過去の判例を引いて述べた。

引用された昔の判例はその後の大審院の決定で変更されており、判例違反の主張は適法な抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

最高裁は自ら被告人BとCに罰金各2000円を言い渡した。罰金は犯行時の軽い法律に基づいて決めた。被告人Aの上告は退けた。

この違法は放っておくと著しく正義に反するので、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

Dは届出期間内に議員を辞めたので、その時から届出は有効となる。高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

訴えは政令を作った行為の取消を求めるだけで具体的な権利の争いではないから不適法だとし、代理人の指定も適法として上告を退けた。

ただ、賠償価格を使う方が被告人に有利なことは明らかなので、この誤りは高裁判決を取り消すほど正義に反するものではないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残った肥料取締法違反の部分には二審判決を取り消すべき理由がないため、最高裁が自ら会社を罰金2000円とした。

残りの公文書変造・同行使・詐欺は手段と結果の関係にあるとして、重い公文書変造の罪の刑で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。

二審は控訴の理由を書いた書面の内容を判決に引用してもよく、二審判決に問題はないとした。事実の誤りの主張も上告の理由にならないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき特別な事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

大赦の対象でない窃盗については、最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残りの罪について、懲役2か月と罰金2万円とし、懲役は3年間執行を猶予した。罰金を払えないときは1日200円の計算で労役場に留めるとした。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。