小谷 勝重

家主は今の住まいで急な明渡しを迫られておらず、借りている人は移転先を見つけるのが難しい。このため、正当な理由はないとした判断は相当だ。

二審は相続人らが売却を追認したと認定しているので、Dの代理権の有無だけを争う主張は通らないとした。

そのほかの主張は、高等裁判所が任されている証拠の選び方や事実の認め方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

そのため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

公判の記録に「各証人調書」を調べたとの記載はなく、弁護人の主張は「各訊問調書」の読み違いだとして退け、上告を棄却した。

規則47条が憲法22条1項に反しないことも、同じ大法廷判決の考え方から明らかだとした。

結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。

そのため、他世帯との同居を命じた判決が、それだけで直ちに憲法25条に反するとはいえない。

分会副長も在任中の活動しだいで追放対象とされうる地位であり、就任した事実は調査表の重要な事項にあたるとした。

事実の認定に対する不服は、二審が証拠を適法に評価して決めたことを争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

もう一つの不服は、高裁までに主張も証拠の提出もしていなかった点なので、これも上告の理由にならず、上告を退けた。

弁護人の主張は、供述のうち自分に都合のよい部分だけを抜き出したものだ。その部分を見ても、高裁が認めた事実と同じ内容と読めるため、主張は認められない。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

公定価格を払って配給を受けていても、詐欺罪は成り立つとした。どちらの点も、最高裁がそれまでに出した判決のとおりだとした。

二審の挙げた証拠で事実は十分に認められ、物価庁の告示から統制額と超過額も正しいと確認できるので、証拠の扱いに違法はないとした。

刑訴応急措置法13条2項が憲法違反でないことは最高裁の過去の判例で示されているとして、主張を退け、上告を棄却した。

刑の重さへの不服は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）で上告できる理由に当たらないため、取り上げず、裁判官全員一致で上告を退けた。

二つの罪はどちらも最も重い刑が懲役10年以下で同じなので、事情の重い物価統制令違反の刑によった二審の判断は正しいとした。

そのほかの主張は、証拠の信用性や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の正しい理由にならない。

そのような主張がない以上、二審の判決がこの点について特に判断を示さなかったとしても違法ではないとした。