小谷 勝重

そのため、上告の理由の中身は調べず、裁判官全員一致で判断した。

その他の主張は、当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないので、審理しなかった。

そのような批判は最高裁に上告できる理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

上告した側と代理人は正しく呼び出されたのに出頭しなかったので、二審の手続に違法はないとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

上告した側の主張は、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認め方を批判するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

統制がなくなっても、廃止前の違反行為は処罰を免れないという大法廷の先例どおりとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。

そのような主張は再上告が認められる理由にならないと、最高裁の大法廷判決がすでに示している。

今回の抗告は、そのように特に認められた場合に当たらないことがはっきりしている。そのため抗告を退けた。裁判官全員が一致した意見だ。

この判断は、裁判官全員が一致した。

同法411条は上告の理由を定めた規定ではなく、ひどく正義に反するときに最高裁が自分の判断で判決を取り消せる場合を定めたものだと説明した。今回はどちらにも当たらないとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審が挙げた証拠から、こうした事実を認めることができるとした。

二審の刑は憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらず、ほかの主張も事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

物価統制令に基づく告示が後に廃止されても、刑が廃止された場合には当たらず、裁判を打ち切る理由にはならないとした。

今回の申立てがその認められた場合に当たらないことは、申立人の理由書を見れば明らかだとした。

盗難届は被告人の自白を裏付ける証拠になるとしたので、刑事訴訟法319条2項にも反しない。もとの判決はそう判断していた。

このため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申し立てた人が負担することにした。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として法律で認められたものではないとした。