小谷 勝重

前の判決より重い刑にしてはならないという決まりは、言い渡す刑そのものを比べるものだ。一つの罪を無罪にしながら一審と同じ刑にしても、この決まりには違反しないとして、上告を退けた。

申立人らの抗告理由は、憲法に合うかどうかの判断を争うものではなかった。このため、最高裁は抗告を不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

基本となる事実が同じなら、起訴と違う罪を認定できる。窃盗の共犯と窃盗の手助けは基本の事実が同じなので違法ではないとし、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしの審理に違法はないとした。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の扱い方や経験則への違反、判断の漏れ、審理不足、理由不足といった違法も認められないとした。

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

有罪になった被告人に、判決で費用の負担を命じることまで禁じてはいない。誰に負担させるかは法律で決めてよく、二審の判断は正しいとした。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

親子の関係は憲法14条が挙げる「社会的身分」などにあたらない。どの親族を対象にするかは国会が決める問題だとした。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。