小谷 勝重

二審がこの規定を使えるものとして判断した点は誤りだ。ただ、結論は請求を退けるもので変わらないため、二審判決を取り消す必要はない。

取調べが拷問や強制によったとは記録から認められず、警察での供述調書も二審は証拠にしていないので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

証拠で事実を認定できる以上、主張された点まで判決で一つ一つ説明することを法は求めていない。理由が足りないとはいえないので、上告を退けた。

裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。

法廷の記録で被告人の名前が誤っていた点は単なる書き間違いであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

口頭弁論なしで控訴を退けたことへの不服は手続のルール違反の主張にすぎず、憲法違反の問題にはならないとして、上告を退けた。

そのため二審判決を取り消し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。

裁判所が刑を軽くするかどうかを自由に決められる事情は判断を示す必要がなく、金品を返したかどうかも判決に書く必要はないとして、上告を退けた。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

これまでの料金を取る職業紹介は、もうけのために労働者に不利な契約を結ばせることが多かった。この弊害をなくすため、料金を取る紹介を禁じ、国などの機関が無料で公正に紹介するのは正当だとした。

証拠から、被告人が自分の意思で犯行をやめたのでないことは明らかで、中止未遂と認めなかった二審の判断は正しいとした。

そのため、抗告はルールに合わない不適法なものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

抗告はルールに合わない申立てだとして退け（却下）、抗告の費用は申立人が負担することにした。

裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、どの証拠を信用するかという二審の判断を非難するだけのもので、上告の理由にならない。

当事者の職業、生活習慣、教養などの違いも判断の事情の一つとして考えてよく、二審の判断に違法はないとして、家主の上告を退けた。

そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

罰金や労役場留置の苦痛が貧富で異なるのは避けがたい差異で、社会通念上合理的な根拠がある。法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない。