小谷 勝重

弁護人の主張は、高裁が挙げた証拠を無視するか曲げて解釈したもので、採用できないとした。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

3回目の調書は勾留から40日目だが、関係者が30人以上、犯罪事実が9個に及ぶ複雑な事件なので、不当に長い拘束とはいえないとした。

仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。

売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。

二審の判決を取り消し、被告人を懲役6年と罰金1000円とした。罰金額は法改正前の軽いほうの決まりによった。

一審の後に被害を弁償しても、二審は必ず刑を軽くする必要はなく、同じ刑を言い渡しても違法ではない。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

少年の身の上の調べ方は法律で制限されていないので、法廷で本人に直接聞く方法でもよい。医師の診察は一審で済んでいたので、二審の手続も違法ではない。

借主の権利が有効か無効か、申立人に対抗できるかも判断する必要はなく、賃貸借の無効の主張に答えなかった二審は正しい。

証人の聞き取りの記録と、被害者が出した被害の経過の書面には、認定された詐欺の被害が書かれている。そのため、証拠の理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

二審が支払った側の出した証拠について説明を求めず、判断の材料にしなかったとしても違法ではない。

二審は申立人の主張する事実に証拠がないとして請求を退けたので、相手方の言い分に触れないのは当然だとし、不服申立てを退けた。

Ｄを代理人と信じた正当な理由は二審で主張されておらず、Ｅとの貸し借りも合意で終わっていたため、その他の不服も証拠の評価への非難にすぎないとした。

その判例を今になって変える理由は何もないため、弁護人の主張は採用できないとした。

この違法は有罪かどうかの判断に影響するので、二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所にやり直しを命じた。

窃盗教唆と盗品の売却仲介は別々の犯罪なので二つの罪が成り立ち、仲介の罪が教唆の罪に含まれることはないとして、Ｂの上告を退けた。