小谷 勝重

仮名で書かれた票の割合が高く、仮名でないと字が読みにくい有権者も多かった。候補者どうしの得票差も小さかったので、当選・落選の結果が変わった可能性があると判断した。

その弁護士はそのまま相続人たちの代理人として活動でき、高裁の扱いは正しいとして上告を退けた。

借り手たちの主張は、この考え方と相いれない独自の見解であり、採用できないとした。

目的の範囲内かどうかは客観的・抽象的に判断すれば足りるとしたうえで、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

それでも、取引の形（求償貿易）や代金の払い方の点から承認が必要だったのに承認なしで輸出したので処罰は免れず、二審の判決を取り消すほどの不正義はないとした。

「その職務」は統制的な業務そのものに限らず、本来の業務を行うのに必要な関係にある事務も含むと判断した。

二審は、行為が公団のためだったから横領罪にならないとしたもので、第三者に取らせるつもりなら横領罪にならないという趣旨ではないとし、上告を退けた。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

申立ては決まりに合わないとして中身を審理せずに退け、費用は申し立てた人の負担とした。

憲法違反の主張は中身が手続や刑の重さへの不満にすぎないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。

二審は農地委員会についての証言だけでなく複数の証拠から判断しており、証拠の扱いに違法はない。不服は事実の認定を非難するものにすぎない。

買った会社が機械の運び出しを拒んだのには事情があり、修理できなかった責任を買った会社に負わせることはできないとした二審の判断は正しいとした。

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。