小谷 勝重

その他の主張は事実の認定や手続の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ただし、売却に向けたその後の手続は滞納処分を妨げるので、当然に止まるとして、二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

そのため業務上横領の罪は成り立ち、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、二重売買を横領罪にあたるとした一審判決を認めた二審の判断は正しいとした。

被告人らの主張は、事実認定の誤り、法律の適用の誤り、刑の重さへの不服にとどまり、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不服の申立ては、二審が認めた事実とは違う事実を前提に二審判決を批判するもので、受け入れられないとして退けた。

不在地主ではなかったという高裁の判断は、正しく調べた証拠に基づいており、上告の主張は独自の見方にすぎないとした。

証人の名前の書き間違いは結論に影響せず、問題とされた現場の検証も唯一の証拠ではないので、違法はないとした。

組合員は判決を求める実益を失ったとして、一審・二審判決を取り消し、請求を退けた。

利息と町が負担する恩給納付金の計約13万円は差し引くべき可能性があるが、横領額全体と比べてごくわずかで、判決を取り消すほどではないとした。

Ｂの不服は事実の認定や刑の重さを争うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないため退け、最高裁での訴訟費用はＢの負担とした。

株主6人に通知がなく、法律の手続によらずに親子3人だけで決めたものなので、株主総会が開かれて決議があったとはいえない。

控訴審は同じ種類の他の事件の判決書を調べたうえで刑を重くしており、どこまで事実を調べるかは原則として裁判所の判断に任されるので、証人を調べなかったことは違法ではないとした。

弁護人の主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

Ｇに返したお金の多くは受け取った賄賂そのものではないので、Ｇから取り上げるべきではなく、Ｂからの追徴は正当だとした。

強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

家主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

労働争議の手段だったというだけで不法領得の意思があったとは言えないとして、検察官の上告を退けた。

会社のために安全・確実に一時預かり、形だけ自分名義にしただけなら横領にならない。二審はこの点を調べずに決めつけたとして、判決を取り消し差し戻した。

住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。