小谷 勝重

相手方が贈与を認めていたという点は法廷での正式な自白ではなく、周辺の事実にすぎず、結論は変わらないとした。

二審はBやCとの共犯関係を認めていないため、平等違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

そのため判例違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も、実際には事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。

そのため、憲法違反だという主張を検討するまでもなく、今回の特別抗告は認められない申立てだとして退けた。

仕事上必要な注意を怠って人を死なせた以上、亡くなった側にも落ち度があったとしても、刑事責任は免れないとした。

これを業務にあたらないとした二審は法律の解釈を誤っており、そのままにすると著しく正義に反するとして、判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。

売渡計画は手続の一段階にすぎず、申立人らは計画によって買い受ける権利を得たわけではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

反対給付の提供は執行を始めるための条件にすぎず、主張は特別な抗告に当たらないため、抗告は不適法として却下した。

選挙の自由と公正を大きく損ない、結果に影響するおそれはなかったとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

Fが以前に所有者の代理人として借金などの交渉をしていたとしても、この結論は変わらない。

造作の買取代金が支払われなくても、それを理由に建物を手元にとどめたり、代金と引き換えだと言って明渡しを拒んだりはできない。これまでの判例どおりだとして、上告を退けた。

高裁判決のうち家主が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるために名古屋高等裁判所へ差し戻した。裁判官全員の一致だった。

借家と知りながら買ったことは考慮する事情の一つにすぎない。正当な理由は双方の事情を社会通念で判断し、家主の一部明渡しの申立てに沿った判決も問題ない。

この誤りは結論に影響するので、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

新しい手形が不渡りで支払われていない以上、代金の請求を認めたのは正しいとした。二審判決にあった当事者の取り違えは書き間違いにすぎず、訂正すれば足りるとした。