小谷 勝重

正当な理由なく証言を拒んだ証人に過料を科すかどうかは裁判所の判断に任されているので、科さなかったことに異議を申し立てることはできない。

違憲・違法だという主張はその前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は二審で出していなかったものなので、上告の理由として認められないとした。

裁判官全員が一致した結論だ。

建物で飲食店を営んでいることを買主が知って土地を買ったという主張には証拠がない。また、それだけでは信義に反するとも、権利の乱用ともいえない。

解約許可を申請した当時、Ｄは特に許されるような事情もないのに賃料を滞納していた。後で支払ったとしても、滞納の事実は消えない。

その他の主張は以前の判決の判断が不当だと言っているにすぎず、再審を認める理由にならないとした。

弁護人がその尋問に立ち会い、証人に質問していた。最高裁の過去の大法廷判決に照らしても、憲法違反にはあたらないとした。

地主は小作地をすべて買収される立場で、貸していた部分の買収と明らかだったので特定は足り、仮に不十分でも買収は無効にならないとして、上告を退けた。

本人は一審ですでに尋問されており、二審で再び尋問するかどうかは裁判所が決めてよい。手続に違法はなく、Ａ２の上告は棄却した。

訴えそのものが許されない以上、仮理事の地位を取り戻す利益があるかどうかは問題にならないとして、上告を退けた。

地主の上告には理由がなく、全面的に勝っていた借地人には上告する利益がないとした。ただ、全員について結論を一つにそろえる必要があるため、二審判決を破棄して差し戻した。

最高裁が自ら判決し、罰金5千円と懲役8月・罰金3万円を言い渡した。懲役は2年間執行猶予とし、保護観察は付けなかった。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

選挙管理委員会が問題の証拠を判断の材料にした事実はなく、高裁もそれらを証拠に使っていないので、憲法違反の主張は採用できないとした。

裁判官全員が一致した結論だった。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても事実の誤認や法令違反はなく、刑も不当ではないため、二審判決を取り消すべき理由はないとした。

そのため、不服申立ての道を設けていない家事審判法と家事審判規則の規定は憲法32条に違反しない。その他の主張は、最高裁への特別な抗告ができる場合に当たらない。

再審請求の手続を定めた刑事訴訟規則286条について、高等裁判所が示した判断は正しいと付け加えた。