小谷 勝重

届出前に行われたＤの行為とＡの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のＡの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

投票所の設備は、選挙人が簡単な注意で記載を隠せば覗き見を防げたので、公職選挙法施行令32条には違反しない。

したがって、親族会の同意があったと事実上推定した二審の判断は正しい。その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するだけで、上告の理由にならない。

証人は真実を話すべきで、以前に自分で作った書面の内容に縛られないとし、二審の証拠の評価や事実の認定にも誤りはないとした。

家主が用意した代わりの家屋は、貸す条件が厳しすぎるので、約束に沿った提供とはいえないとした高裁の判断も認めた。

解除が借り手側の言うような不当な目的でされた証拠はなく、権利の濫用にはあたらないとして、借り手側の上告を退けた。

得票差は1,206票あり、ポスターがなければ当選と落選が入れ替わった可能性があるとはいえない。選挙の自由と公正が大きく損なわれたともいえない。

上告した側の主張を検討するまでもなく、二審判決を取り消し、広島高等裁判所松江支部に審理をやり直させた。裁判官全員一致だった。

人を傷つける目的だったとしても刀を持つこと自体は罪にならないとして、一審・二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で定める上告の理由にあたらないとした。

他の被告人の調書は、法廷での証言と大筋は同じでも、より詳しく、実質的に違う部分があるため、証拠にできる条件を満たしているとした。

以上から二審に違法はないとして、Ａの上告を退けた。

書類を出すよう命じてほしいという申立ては、二審が「ほかの証拠は調べない」と告げた時点で退けられたと見るべきであり、手続に違法はないとして、上告を退けた。

書類綴りは新しい登記簿ができるまでの仮の措置にすぎないため、先に所有権を回復する登記の申請書が綴じられていなくても、仮処分の綴じ込みは有効だ。

そのほかの主張は実質的に事実の認め方への不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残虐な刑罰とは人道上むごい刑を指し、追徴はこれに当たらないとした。憲法13条にも反しないことは過去の大法廷判決から明らかだとした。

帳簿は新しい登記簿ができるまでのつなぎの仕組みで、先に所有権を回復する申請書をとじることは法律上求められていない。そのため仮処分の記録は有効だとした。