小谷 勝重

不正な票の数もはっきりしない以上、選挙全体の結果が変わるおそれがあり、当選人の得票数と無効票の数を比べる必要はないとして、上告を退けた。

証拠の書面も、Ｄに代理の権限を与えたという意味のものではなかった。だから二審の理由に食い違いはないとした。

この点は契約の内容にならなかったとした二審の判断は納得できるとして、譲った側の上告を退けた。

その他の主張は、事実の認め方への不満にすぎないか、二審で主張していなかったものなので、理由がないとした。

この結論は、裁判官全員が一致した意見だった。

少年院送致によって事実上高校教育の機会を失っても、この差別には当たらない。決定は法律に反しないので、違憲の主張は前提を欠く。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続の誤りや刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告をすべて退けた。

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。

二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。

326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。

このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。