小谷 勝重

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。

調書に「公開を禁じたこと及びその理由」が書かれていない以上、公開で行われたと推定すべきだとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

この事実関係のもとで、保証契約に民法110条（権限を超えた代理の責任）を当てはめたのは正しい。

担保書類が偽物だという主張を認めずに請求を退けた以上、貸し手が挙げたほかの点は結論を左右せず、判断の抜け落ちはないとした。

この違法は、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど重大だとした。弁護人のほかの主張は判断せず、高裁の判決を取り消して、審理を札幌高等裁判所にやり直させた。

二審は月1割の利息が高すぎることだけを理由に無効としたのではなく、貸し手の主張は二審の判断を誤解しているとして、上告を退けた。

二審は法人の占有についての法律の解釈を誤り、審理も理由も足りないとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

この規定は、その証拠がただ一つの証拠であっても当てはまるので、証人を調べずに審理を終えたのは違法ではないとし、上告を退けた。

その他の上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

その証拠をどこまで信用するかは、裁判所が合理的に判断して決めればよいとして、上告を退けた。

懲役と罰金は主たる刑で、没収は付け加える刑だから、全部を科しても同じ犯罪で財産権を不当に二重に奪うことにはならないとして、上告を退けた。

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

当事者本人には7月16日に判決が届いており、その期限が過ぎた後の7月31日の上告は不適法だと判断した。

この考え方は過去の最高裁判決（昭和24年11月8日）のとおりで、上告の主張は採用できないとして上告を退けた。

過去の最高裁判決（昭和24年11月8日）も参照し、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。