小谷 勝重

残りの主張は、法律の当てはめの誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。刑の重さは受け取った金額だけで決まるものではないとも述べた。

これは1956年5月30日の大法廷判決が示した考え方であり、高松高裁もその事情があると判断したと読めるので、違法はない。

被告人本人の主張は事実の認め方への不満にすぎない。記録を見ても二審判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

検察側の主張はこの前提を欠いており、上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

二審の理由づけには少し適切でない点があるものの、結論は正しいとして、借主側の上告を退けた。

そのほかの主張も、実際には事実認定への不満などで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。

手形を持つ人が事情を知っていたことを会社は証明していないので、会社に支払い責任があるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

訴えを門前払いにした一審・二審の判決は法律の解釈を誤っているとして、両方を取り消した。通知が適法かを審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

二審は、土地を使う権利が本当にあるのかを中身に立ち入って判断せずに主張を退けた。これは誤りで結論にも影響するため、二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

二審は、刑事判決で「お金での支払いも許されていた」と認めたことを考えずにA1の取消しを退けており、審理が足りないとして、2人について二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。

一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。

傷害の罪には罰金刑を選び、被告人を懲役1年と罰金5千円とした。どちらも5年間の執行猶予を付けた。

被害者Ａへの暴行と死亡の間のつながりを認めた判断は正しく殺人罪の責任を負うとし、精神鑑定の申請を退けたことも不当ではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。