小谷 勝重

契約時と二審の時とでお金の価値に大きな差があっても、それだけで代金額が自動的に直されるという法律上の根拠はない。

地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

民法1条3項（権利の濫用の禁止）の解釈や当てはめに誤りはないとした。裁判官全員一致の判断だ。

代表取締役の言い分は、結局は二審が認めた事実を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

一時的に貸した土地で、貸主が近いうちに自分で耕すと見込まれ、それが適当と認められるなら、委員会は買収から外さなければならない。外さずに買うのは違法だとした。

強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。

呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。

二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。

女給の仕事を公衆衛生上有害な仕事とした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

期限切れとして控訴を退けた二審判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

その他の主張は二審の事実認定を非難するもので、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張とは認められないとした。

それ以外の主張は、上告の理由として取り上げずに退けた。

二審と一審の判決をどちらも取り消し、事件を福岡地方裁判所に差し戻した。

県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。

これを職務に当たらないとして無罪にした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

申立人らの抗告は憲法違反を主張していなかったので、民事訴訟法に基づいて高裁が退けたのは正しいとし、抗告を棄却した。

二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害（憲法29条違反）という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。