倉澤 守春

後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。

建物の完成後でも将来の同種事案の評議に影響するおそれがあり、氏名を伏せても口頭審査での発言内容などから発言者を特定できるとした。

生活への不利益は権利変換で得る権利や補償金で埋められ、金額の不服は権利変換処分で争うべきだとして、地権者らの請求を退けた。

条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。

他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。

社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。

政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。

他の自治体の多くが写しを交付していて扱いに差が出ても、各自治体が独自に条例を定められる以上、やむを得ないとした。

抗ウイルス剤を7日で中止したのは不適切だが、続けても重い後遺症を防げたとまではいえず、賠償の理由にならないとした。投与量に過失はないとした。

仮に賠償請求権があっても、患者は痛みや悪化の可能性を認識して示談しており、示談は有効で請求権は放棄済みだ。

救命の高い確実性は認めなかったが、生存の相当な可能性を奪ったとして両親に各330万円の賠償を命じ、術後管理は手術と一体として診療報酬の支払義務も否定した。

適切に対応すれば救命できた可能性が高いとして病院側の責任を認め、妻に約1671万円、子に約2002万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。

検査しても救命できた可能性が高いとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性はあったとし、子ら各自に50万円の支払いを命じた。

保釈の不服申立てを退けた決定と証拠保全を退けた決定は、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いた事情が認められず、違法ではないとした。

慰謝料600万円と弁護士費用60万円の計660万円を認め、遺族3人に各220万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

摂食障害の発症を個別に予測するのは容易でなく、准看護師は医学知識があり相談もできた上、勤務も通常どおりで、医師が不調に気づく機会はなかった。

後遺障害の損害は症状が固定した証拠がないとして退け、慰謝料300万円と弁護士費用30万円を認め、夫に180万円、子2人に各75万円の支払いを命じた。

戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。

備品は譲り受けた会社が持っていると認められた分に限り、ゴルフ場会社への引渡しを命じ、持っている証拠がない分の請求は退けた。