横田 正俊

犯人が国外にいる間は日本の捜査権が及ばないため、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効の進行は止まるとした。

報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。

整理係の指示だけに注意すれば足りたという主張は、二審が認定していない事実を前提とするものだとした。

二審判決のAに関する部分（無罪部分を除く）を取り消し、懲役4月、執行猶予2年、押収した酒の換価代金の没収とし、証人2人分を除く費用をAの負担とした。

公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

不法行為による賠償の債務は、損害が発生すると同時に、請求や催促がなくても支払いの遅れた状態になる。

準再審は、確定裁判とどの部分がどう食い違うかの具体的主張がなく、補正もできないため不適法だ。

二審判決の理由の説明は十分であり、審理が尽くされていないとか理由が不備だという違法はないとした。

会社が認めたことで会社との関係では契約の事実が確定しても、相手が異なるＢらとの関係では、違う認定をしてかまわないとした。

元取締役は後任の就任後に取締役の権利義務を持たず、何の行為もしていないので賠償責任はないとして、原告の上告を退けた。

理由を十分に示さず解除を認めた二審判決には法令解釈の誤りと審理不尽などの違法があるとして破棄し、名古屋高等裁判所に差し戻した。

これと異なる見解で二審判決を批判する主張は採用できないとして、上告を退けた。

二審の説明はやや簡単すぎるきらいがあるが、上告した側の主張への判断にあたるとして、判断漏れとの訴えを退けた。

契約解除は信義に反しないとした二審の判断は相当であり、借主の主張は独自の見解にすぎないとした。

その他の上告側の主張は、独自の見解や二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。

申立人は憲法違反を口にするが、原決定の合憲性判断が不当だと主張するものでないのは明らかとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は被告人が共謀から抜けたと認定しておらず、抜けた事案に関する判例は本件に合わないとした。

保護法が自由な譲渡を禁じるのは無償で与えた土地だからであり、公権力による買収を妨げるものではない。

複数の担当者が段階的に関わる支払いでは、どの段階の落ち度も支払う側の落ち度となるとし、審理が不十分として高裁に差し戻した。