環 昌一

委員長は口頭説明も考慮したとうかがわれるのに書面だけで判断したとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

旧株券の所在が不明で提出できないなら、不明になった理由まで示す必要はないとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は、実質的には事実の誤認、法令違反、刑の重さへの不服であり、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの不服は二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとし、上告を退けた。

その他の不服は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとし、相手方の組合の解散や代表者の代表権喪失も認められないとした。

二審が理由を示さず退けた弁護士費用の請求は審理をやり直させ、遅延損害金の起算日の前倒しは最高裁が認めた。

差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。

Ｃに手助けの疑いがあっても、他の者との関係で被疑者以外の者として取り調べたことに違法はなく、Ｃの供述も自由な意思によるとした。

本登記への承諾の請求を認めた二審判決に違法はないとし、事実認定への不服も退けて、相手方らの上告を棄却した。

銀行は新工場の建築を見込んで土地の価値を見積もっており、その利益を害しない特別な事情があるので、新建物を基準にしてよいとした。

この処罰は財産権の保障とは何の関係もないので、憲法29条違反の主張は前提を欠くとした。

家屋の取得が新しい地主の登記より前で、他人名義の登記が借金の担保のためだったとしても、結論は変わらないとした。

ただし事案に照らし、職権で原判決を取り消すべき場合（刑訴法411条）にはあたらないとした。

その余の主張は刑が不当だというだけのもので、法律の定める上告理由にあたらないとした。

所長の専決は内部手続で法律による委任とは性質が異なり、殺処分命令の専決は事務委任の規定の趣旨に反しないとした。

今回の第一審判決にはそのような判断が何も示されておらず、直接上告できないことは明らかだとした。

そのため審理の進め方を憲法違反とする主張は前提を欠くとした。他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だとした。

二審は喧嘩の一場面だけを見て防衛を否定したとは認められず、引用の判例も事案が異なり本件に適切でないとした。

弁護人の主張も事実の誤りと単なる法令違反の指摘で、適法な上告の理由にあたらないとした。

同じ結論の二審判決は正しく、その他の主張は独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。