反対意見
大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
たまきしょういち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
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反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.02.28 第三小法廷 判決 | 控訴審中に心神喪失となった被告人 被告人は今も心神喪失の状態にあるが、そのことは二審判決を破棄するための最高裁の手続を妨げない。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.02.21 第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の同時請求 慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.02.14 第三小法廷 判決 | 借地契約の終了と建物の所有者 そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.02.03 第三小法廷 決定 | 銃を据える猟法の禁止と罪の成立 据銃をしたこと自体で同条違反の罪が成立するとした二審の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第三小法廷 判決 | 代表者退任の登記と約束手形 この事実のもとでは、Eが代表資格の喪失を知らなかったことに、商法12条の「正当事由」があるとはいえない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.23 第三小法廷 判決 | 整地工事の打切りと契約解除の範囲 残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.12.20 第三小法廷 判決 | 登校中の児童の身代金誘拐殺人と死刑 児童を連れ去って殺し身代金を求めた責任は重く、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.20 第三小法廷 判決 | 勤務評定反対闘争と懲戒免職 保管が約1日で、他の組合役員の処分が停職だった点を考えても免職は裁量の範囲内とし、二審判決を破棄して職員の請求を退けた。 補足意見環昌一の意見 組合の目的は勤務評定による人事資料の収集そのものを不可能か無意味にすることで正当とはいい難く、報告書を実力で集めた行為は当局への積極的な侵害だと述べた。当局の対応にも責められる点はなく、相互の信頼が回復し難いと考えたのも無理はないので、免職は裁量の範囲を超えないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.12.20 第三小法廷 判決 | 神戸税関職員の懲戒免職 税関の公共性、警告の無視、悪質な業務妨害、過去の処分歴などから免職は裁量の濫用といえないとし、二審判決を破棄して3人の請求を退けた。 反対意見環昌一の意見 組合活動に関連する行為で免職を選ぶには特に慎重であるべきで、労使の信頼関係の回復が難しいと客観的に認められる場合に限られるとした。3人の行為は何らかの懲戒に値するが、処分歴は減給や戒告が1回ずつにとどまり、直ちに免職としたのは性急すぎて妥当でないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1977.12.13 第三小法廷 判決 | 会社の違反調査への協力義務 懲戒の理由の有無は裁判所が判断する問題で、苦情処理委員会の判断は一資料にとどまり、尊重する義務はないとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.12.13 第三小法廷 判決 | 電電公社職員の反戦プレート着用 一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。 意見環昌一の意見 プレート着用は一国民としての信条の表現にとどまり、政治活動に当たらず、仕事への集中も実際には妨げないから、懲戒事由にならないとした。ただ、ビラ配布は勤務時間中の組合活動をあおる違法な行為で懲戒事由に当たるため、戒告は適法で、請求を退ける結論はやむをえないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.12.09 第三小法廷 決定 | 選挙違反で新法を誤って適用 ただし、この違法は、職権で判決を取り消すべきほどのものとは認められないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.06 第三小法廷 判決 | 関税法の追徴と貨物の所有者 二審は自白だけで認定しておらず、他の主張も実質は刑の重さへの不満や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.12.06 第三小法廷 判決 | 破産後の銀行の相殺と管財人の合意 二審判決と一審判決を改め、銀行に38万円余りと遅延分の支払を命じ、残りの上告は退けた。 | その他 | 賛成 |
| 1977.12.01 第三小法廷 決定 | 裁判官の忌避を判断する機関と憲法 民訴法39条は判断する機関を定めただけで、良心に従った裁判かどうかとは無関係だとした。 | 却下 | 賛成 |
| 1977.11.29 第三小法廷 判決 | 日付に「日」がない自筆の遺言書 裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.29 第三小法廷 判決 | 労役場留置と重なる勾留日数の算入 二審判決の120日算入の部分を取り消して114日を算入し、その他の部分への上告は退けた。 | その他 | 賛成 |
| 1977.11.18 第三小法廷 決定 | 交通違反の取調べで他人の名を使う 弁護人が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でないとし、いずれも上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.11.15 第三小法廷 判決 | 手形の保証裏書と借金の保証責任 二審の認定は経験則の適用を誤ったとして会社敗訴の部分を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.11.11 第三小法廷 決定 | 控訴の理由書の書き方と提出期限 期限後に出した補充書では不備は直らず、期限内に出したものと扱うべきやむを得ない事情もないとして、控訴を退けた判断を是認した。 | 棄却 | 賛成 |
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