環 昌一

そのほかの上告理由も、原判決に違法はない、または適法な上告理由にあたらないとして退けた。

商標権は登録商標そのものを独占して使う権利で、似た標章を独占して使う権利は含まない。似た標章の使用は権利の行使に当たらない。

この判断にあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。

残り7分の4が名義人のものであることは明らかだとして、書き漏らしを最高裁が補い、二審の主文を更正した。

売主は裁判で引き換えの支払いを求める主張をしていなかったので、引き換えを命じなかった二審に違法はないとした。

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、少年法が定める抗告の理由にあたらないとした。

昭和48年の判決は、うその過少申告自体が不正行為にあたるとしたもので、弁護人の言う判断は示していないとした。憲法違反の主張も実質は単なる法令違反とした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

死亡は戸籍抄本で確認でき、刑事訴訟法の規定により裁判官全員一致で決定した。

理事の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどのもので、採用できないとした。

その他の主張は、証拠や事実の認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

証拠の評価や事実認定を争う主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。

後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。

弁護人が挙げた判例は事実関係が異なり、この事件には当てはまらないとした。

相続人の上告を棄却し、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

相手方の長押の本体はベニヤ板だけで、芯材の両面にベニヤ板を貼る構造がなく、権利の範囲に入らない。結論は二審と同じで、上告を退けた。

予約は売主側の要望で結ばれ、売主は建築の遅れも認めていたといえる。予約の内容を変える措置もなく、ビル用地に使えなくなった点を重く見るのは相当でない。

都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。

卑劣で残忍な手口や殺人・強盗を含む前科6犯などから責任は重く、死刑はやむを得ないとして、上告を退けた。